今回の下げは政府税調が証券優遇税制の廃止を答申したことが切っ掛けになっている。

この点について本間会長は昨日、激変緩和に理解を示す発言をしたとのこと。

これは好ましい。

優遇税制を廃止しても対して税収は増えない。

それよりも売買が少なくなったり、株式市場が急落したりなどして税収は大減収となろう。

それに年金基金なども株式市場に資金を投じている。

それらの資金は国民が所有しているものだ。

それらが損勘定になったり、減価するのは国民の財産の棄損になる。

それらを考えると証券優遇税制は続けたほうが好ましいのだ。

公平の原則ばかりにとらわれていては、せっかくの財産を棄損することになる。

この点への理解が少し出てきたことで今日は反発だ。

（それにしても何とかならないか、日本には頭のよい愚か者が多過ぎる）