10日の日経平均は前日比1,092.88円高の17,344.42円、高値は17,393.82円、安値は16,560.66円。東証1部の出来高は32億33万株、売買代金は3兆4125億円、値上がり銘柄数1935銘柄、値下がり銘柄数は48銘柄、変わらず3銘柄。日経平均は3日ぶり大幅反発。

前場の日経平均は大幅反発。共和党のトランプ氏の勝利し、規制緩和策やインフラ投資計画などに対する期待感から米国株が大幅高から大きく買いが先行。為替相場の1ドル＝105円台の半ばまでドル高・円安が進み、午前10時10分には、前場の高値となる1万7265円90銭(前日比1014円36銭高)まで上昇。前日の急落分を帳消し、全面高商状となった。

後場は一段高と中国・上海などアジア市場が軒並み上昇し、株高を後押し。前場のトランプ次期大統領による経済政策への期待感からの買い一巡後は高値圏でのもみ合いが続いたものの、後場の終盤、午後14時24分には、1万7393円82銭(前日比1142円28銭高の)まで上げ幅を拡大。日経平均は今年一番の上げ幅を記録した。

東証33業種では、全33業種全てが値上りし、保険業、証券商品先物、銀行業、鉄鋼、鉱業などが値上り上位に並んだ。個別では、東証1部の値上がり率トップは竹内製作所（6432）、２位は大和工業（5444）、３位は三谷セキサン（5273）。一方、値下がり率トップはコロプラ（3668）、２位はワコム（6727）、３位は明治ホールディングス（2269）