31日の日経平均は先週末比21.39円安の17,425.02円、高値は17,433.13円、安値は17,327.62円。東証１部の出来高は22億4263万株、売買代金は2兆3298億円、値上がり銘柄数866銘柄、値下がり銘柄数は981銘柄、変わらず138銘柄。日経平均は小反落。

前場の日経平均は反落。先週末の米国株安や円高・ドル安、直近上昇からの短期的過熱感を背景に利益確定売りが先行。その後は一旦押し目買いから下げ幅を縮小も戻り一巡後は再び軟化。午前10時22分には前場の安値となる1万7327円62銭（前週末比118円79銭安）まで下げ幅を拡大。売り一巡後は再度下げ渋るも戻りは限定的。今週は週前半に日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えるほか、週末には米雇用統計も控え、これら見極めの動きから積極的な買いは入り難い状況となっている。

後場の日経平均は下げ幅を縮小。後場は円高の一服からやや下げ幅を縮小してのスタート。また、日銀のETF（上場投資信託）買い期待の思惑もあり下げ渋る展開。民主党のヒラリー・クリントン大統領候補の私用メール問題が再燃したものの、好業績銘柄中心に買いが入り底堅さを示した格好となった。

東証33業種では、海運業、金属製品、保険業、空運業、電気機器が値上りした。一方、ゴム製品、鉱業、医薬品、ガラス土石製品、倉庫運輸関連が値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはインフォメーション・ディベロプメント（4709）、２位はＭ＆Ａキャピタルパートナーズ（6080）、３位はショーワ（7274）。一方、値下がり率トップはＴＩＳ（3626）、２位はエスペック（6859）、３位は日新電機（6641）