11日の日経平均は前日比601.84円高の15,708.82円、高値は15,816.67円、安値は15,375.94円。東証１部の出来高は19億9668万株、売買代金は2兆1291億円、値上がり銘柄数1897銘柄、値下がり銘柄数は51銘柄、変わらず18銘柄。日経平均は大幅反発。

前場の日経平均は5営業日ぶり大幅反発。注目された先週末の6月米雇用統計からの米国株高と、参院選での与党勝利を好感。景気対策への期待感もあり寄り付きから買いが先行すると順調に上げ幅を拡大し、午前11時9分には1万5662円69銭（前週末比555円7銭高）まで上昇。その後も高値圏を維持し全面高商状。ただし、為替相場は1ドル＝100円台半ばで高止まりとなっている。

後場の日経平均は堅調に推移。米6月雇用統計の改善や参院選での与党勝利で大型経済対策への期待感などからの好地合いが後場も継続一段高。午後14時35分には、本日の高値となる1万5816円67銭(前営業日比709円69銭高)まで上昇。引けにかけてはやや伸び悩んだ。また、東証1部の出来高が活況とされる20億株に届かず低水準となった。

東証33業種では、全33業種の全てが上昇し、値上がり上位にはその他製品、鉄鋼、証券商品先物、ガラス土石製品、保険業などが並んだ。個別では、東証１部の値上がり率トップは任天堂（7974）、２位はマニー（7730）、３位はＡＯＩ　Ｐｒｏ．（9607）。一方、値下がり率トップは明光ネットワークジャパン（4668）、２位はキリン堂ホールディングス（3194）、３位は九州電力（9508）