31日の日経平均は前日比166.96円高の17,234.98円、高値は17,251.36円、安値は16,988.64円。東証１部の出来高は25億2840万株、売買代金は2兆8740億円、値上がり銘柄数1336銘柄、値下がり銘柄数は475銘柄、変わらず144銘柄。日経平均は5日続伸。

前場の日経平均は5日続伸。朝の寄り付きは為替相場が1ドル＝110円台後半と前日に比べやや円高に振れていたことから売りが先行し、一時は前日比79円安の1万6988円64銭まで下落。前日に回復した節目の1万7000円を下回ったものの、売り一巡後は4月の鉱工業生産指数の上昇を好感されプラス転換。再度為替相場が1ドル＝111円台となったことや麻生太郎財務相の発言が伝わり、補正予算への期待感も株価上昇の後押しとなった。

後場の日経平均は一段高と為替の円安基調を背景に買い優勢で始まるとその後も中国などのアジア市場が堅調に推移したことも支援材料となって上げ幅を拡大させ午後14時28分には本日の高値となるの1万7251円36銭(183円34銭高)まで上昇。ほぼ高値引けとなった。東証第1部の売買代金は2兆8740億円と9日ぶりに2兆円を上回った。

東証33業種では、ゴム製品、鉄鋼、鉱業、銀行業、電気・ガス業が値上がりした。一方、値下がりは石油石炭製品の1業種のみ。個別では、東証１部の値上がり率トップはネクシィーズグループ（4346）、２位は多木化学（4025）、３位は新日本科学（2395）。一方、値下がり率トップはあすか製薬（4514）、２位は三菱総合研究所（3636）、３位はディー・エル・イー（3686）