7日の日経平均は先週末比103.46円安の16,911.32円、高値は17,026.25円、安値は16,894.58円。東証１部の出来高は22億1694万株、売買代金は2兆1722億円、値上がり銘柄数は835銘柄、値下がり銘柄数は1000銘柄、変わらず108銘柄。日経平均は5営業日ぶり反落。

前場の日経平均は5営業日ぶり反落。先週末の欧米株高を背景に寄り付きは買い先行も、一巡後は直近4営業日の上昇の反動、やや円高に傾いたことなどから利益確定売りが広がり節目の1万7000円割れ。午前10時11分には一時1万6904円19銭（前週末比110円59銭安）まで押される場面があった。その後はやや下げ渋り1万6900円台前半でのもみ合いとなっている。

後場の日経平均は一段安後にもみ合う。後場はドル・円の弱含みが嫌気からの先物主導での売りが先行。日経平均は後場寄り直後に下げ幅を拡大し、午後12時32分に1万6894円58銭(先週末比120円2銭安)を付け、一時1万6900円を割る場面があった。その後は再び下げ渋るも、10日のECB理事会、日銀金融政策決定会合やFOMCと重要イベントを多数控えることもあってか様子見ムード。1万6900円台前半の狭いレンジでのもみ合いとなった。

東証33業種では、海運業、パルプ・紙、非鉄金属、海運業、卸売業、鉄鋼が値上がりした。一方、保険業、その他製品、電気・ガス業、陸運業、鉱業が値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはエムアップ（3661）、２位はネオス（3627）、３位はマネーパートナーズグループ（8732）。一方、値下がり率トップはトキムラタン（8107）、２位はステラ　ケミファ（4109）、３位は日本電子（6951）。