29日の日経平均は先週末比161.65円安の16,026.76円、高値は16,464.75円、安値は16,026.76円。東証１部の出来高は24億9281万株、売買代金は2兆5944億円、値上がり銘柄数は545銘柄、値下がり銘柄数は1294銘柄、変わらずは102銘柄。日経平均は反落。

前場の日経平均は3日続伸。先週末に中国・上海で開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は27日、金融市場の安定に向け政策を総動員するとの声明を発表し、これを好感する動きから買いが先行した。投資家の過度な不安は後退したものの、その後は積極的に上値を追う材料にはならず。一時は先週末日276円高まで上昇も伸び悩む展開となった。

後場の日経平均はマイナス転換。後場は買い先行で始まったものの、上海総合指数の急落や為替の円高・ドル安の流れを嫌気。先物主導で売り優勢となり日経平均はマイナス転換。その後も戻りは鈍く大引けにかけ一段安の安値引けとなった。

東証33業種では、輸送用機器、非鉄金属、銀行業、情報・通信業、電気機器が値上がりした。一方、空運業、石油石炭製品、不動産業、電気・ガス業、陸運業が値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは日本通信（9424）、２位はアイロムグループ（2372）、３位はオプティム（3694）。一方、値下がり率トップは熊谷組（1861）、２位はさくらインターネット（3778）、３位はマネーパートナーズグループ（8732）。