29日の日経平均は前日比476.85円高の17,518.3円、高値は17,638.93円、安値は16,767.09円。東証１部の出来高は41億2505万株、売買代金は4兆4317億円、値上がり銘柄数は1721銘柄、値下がり銘柄数は186銘柄、変わらずは28銘柄。日経平均は大幅反発。

前場の日経平均は続落。前日の原油価格の上昇や米株高を好感され買い先行でのスタートも買い一巡後の上値は重くマイナス転換。企業の決算発表が本格化し、中国の景気減速に伴う収益押し下げ圧力に警戒感も根強いほか、日銀金融政策決定会合の結果待ちで積極的買いは入らなかった。また、甘利明経済再生担当相の辞任も少なからず影響しているとの見方もあるようだ。

後場の日経平均は金融政策決定会合で日銀がマイナス金利の導入を発表すると急速に上昇し、一時は1万7638円93銭（前日比597円48銭高）を付けた。ただ、マイナス金利の具体的な内容が確認された後は上げ幅を縮小し、午後1時20分には1万6767円09銭安まで急落。その後は再び買いが優勢に転じ、大引けにかけては本日の高値圏で取引を終えた。

東証33業種では、不動産業、証券商品先物、鉱業、その他金融業、建設業が値上がりした。一方、値下がりは、銀行業の1業種のみとなった。個別では、東証１部の値上が率トップはモリテックス（7714）、２位はアイ・エス・ビー（9702）、３位はペガサスミシン製造（6262）。一方、値下がり率トップはさくらインターネット（3778）、２位は伊藤忠テクノソリューションズ（4739）、３位エス・エム・エス（2175）。