27日の日経平均は前日比60.47円安の19,883.9円、高値は19,994.05円、安値は19,831.25円。東証１部の出来高は18億5165万株、売買代金は1兆9929億円、値上がり銘柄数は648銘柄、値下がり銘柄数は1141銘柄、変わらずは132銘柄。日経平均は反落。

前場の日経平均は反落。欧米株を背景に買い先行で始まったものの、その後は利益確定売りに押されマイナスに転じると急速に下げ幅を拡大。一時下げ幅を100円超まで拡げる場面もみられた。ただ、市場では2015年度補正予算など政府の経済対策への期待が広がっており、下値は限定的とみられているほか、年末への先高期待も引き続き根強く押し目買いが入り下げ渋る展開となっている。

後場の日経平均は狭いレンジ内でのもみ合い。週末要因のほか、来週に控えるECB理事会や米年末商戦の動向を見極めたいとして投資家は総じて様子見姿勢が強く積極的な売買は手控えられる格好となった。

東証33業種では、鉱業、海運業、非鉄金属、倉庫運輸関連、水産・農林業が値上がした。一方、空運業、電気・ガス業、パルプ・紙、ガラス土石製品、その他製品などが値下がりした。個別では、東証１部の値上が率トップは日本アジアグループ（3751）、２位はハローズ（2742）、３位は日本管理センター（3276）。一方、値下がり率トップはアインホールディングス（9627）、２位は日本無線（6751）、３位はゲンキー（2772）。