19日の日経平均は先週末比160.57円安の18131.23円、高値は18,314.09円、安値は18,078.43円。東証１部の出来高は18億7544万株、売買代金は1兆9952億円、値上がり銘柄数は636銘柄、値下がり銘柄数は1156銘柄、変わらずは109銘柄。日経平均は3営業日ぶり反落。

前場の日経平均は反落。先週末の米国株が上昇も寄り付きから売り優勢スタート。その後も本格化する決算や本日11時に発表される中国7～9月期GDP（国内総生産）などを前にこれを警戒する動きから下げ幅を拡大、一時1万8078円、200円超まで下げ幅を広げた。ただ、その後は中国が7－9月期GDP（国内総生産）を発表。前年比6.9%増と市場予想の平均値である同6.8%増をやや上回ったことを受け下げ幅を縮小した。

後場の日経平均は中国の7～9月期GDP（国内総生産）が市場予想を上回ったことから過度の警戒感が後退。寄り付きから買い戻しが入り一時プラス圏に浮上、1万8314円（22円29銭高）を付ける場面があったが買いは続かず。上海総合指数がマイナス圏へ押し返されたことや本格化する日米決算を見極めたいとの動きなどから再び売りに押される結果となった。

東証33業種では、その他製品、建設業、小売業、水産・農林業などが値上がした。一方、ゴム製品、非鉄金属、鉄鋼、卸売業などが値下がりした。個別では、東証１部の値上が率トップ明治海運（9115）、２位は戸田建設（1860）、３位はパイプドＨＤ（3919）。一方、値下がり率トップはサンケン電気（6707）、２位は旭化成（3407）、３位はランド（8918）。