29日の日経平均終値は、前日比714.27円安の16,930.84円。

前場の日経平均は大幅続落。中国の景気減速懸念を背景に前日の欧米市場が大幅安となったほか、円が対ドルで強含んだこともあり、寄り付きから全面安商状。その後も断続的な売りが継続し、一時1万7052円06銭まで下落。その後、前引け前にはやや下げ渋る展開となっている。手掛かり材料不足から積極的に買いを入れづらい状況。後場は1万7000円を下回る可能性がありそうだ。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。株価指数先物への売りが後場寄りから断続的に続き1万7000円割れ。引けにかけやや下げ渋ったが、心理的節目の1万7000円を割れたことにより投資家の不安心理も高く戻りも鈍かった。なお、今年1月16日以来約8カ月半ぶりに、終値ベースで1万7000円を下回った。

東証33業種では、全ての業種が下落。特に海運業、鉄鋼、医薬品が6%を超えるきつい下げとなった。個別では、東証１部の値上がり率トップは綜合臨床ホールディングス（2399）、２位はアイスタイル（3660）、３位は東建コーポレーション（1766）。一方、値下がり率トップは新日本無線（6911）、２位はＫＬａｂ（3656）、３位は神戸製鋼所（5406）。