25日の日経平均は前日比308.68円高の17,880.51円、高値は17,880.51円、安値は17,483.69円。東証１部の出来高は26億4224万株、売買代金は2兆8054億円、値上がり銘柄数は1583銘柄、値下がり銘柄数は255銘柄、変わらずは61銘柄。日経平均は3日ぶり大幅反発。

前場の日経平均株価は小幅に3日続落。イエレン米FRB議長が25日早朝の講演で「年内の利上げが適切」と発言。円相場が軟化したほか、前日の大幅安の反動などから朝方から自律反発狙いの買い先行、一時1万7800円台を回復した。ただ、積極的に上値を追う動きにはならず。買い一巡後は急速に伸び悩む展開となり、前場後半は前日比マイナス圏に沈んだ。午前10時半前後に伝わった「いまの時点で補正予算を考えているわけではない」との、麻生太郎財務相の発言が売り材料になったの見方もあった。

後場の日経平均株価は首相と日銀総裁が今年6月以来の会談を行うと伝わり再度プラス圏に浮上。経済政策期待のほか、10月にも日銀が追加緩和に踏み切るとの思惑。権利付き最終日を迎えて配当取りや配当分の再投資に絡んだ先物買いなども入り全般相場を押し上げその後も上げ幅を拡大し高値引けとなった。日経平均は3日ぶりの大幅反発。

東証33業種では、海運業を除く32業種が上昇。不動産業、電気・ガス業、食料品、銀行業などが上昇率上位。個別では、東証１部の値上が率トップはＪＰホールディングス（2749）、２位は関西電力（9503）、３位はオーハシテクニカ（7628）。一方、値下がり率トップはファインデックス（3649）、２位はリソー教育（4714）、３位はモリテックス（7714）。