29日前場の日経平均は前週末比31.93円高の17850.89円、高値は17914.55円、安値は17847.82円。東証１部の出来高は８億3942万株、売買代金は6936億円、時価総額は513兆4870億円、値上がり銘柄数は1181銘柄、値下がり銘柄数は531銘柄、変わらずは147銘柄。日経平均は続伸。

クリスマス明け26日のＮＹダウは７日続伸、24日比23.50ドル高の18053.71ドルと、過去最高値を４日続けて更新した。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.13（0.90％）高の14.50だった。中国などアジアの株式相場の上昇に加え、年末を控えて機関投資家からのドレッシング買いが観測された。

ＮＹ円相場は続伸し、休場前の24日比10銭円高・ドル安の１ドル＝120円35～45銭で終えた。円は対ユーロで続伸し、同25銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝146円60～70銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の２月物は24日比1.11ドル安い１バレル54.73ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日ぶりに反発、２月物は24日比21.8ドル高の１トロイオンス1195.3ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は続伸。堅調な米株、１ドル＝120円台の円安を受け、日経平均は堅調に推移した。予想通りとはいえ、政府が27日、総額3.5兆円の国費を投じて個人消費を支え、地方の産業振興を後押しする経済対策を閣議決定したことや、15年度の法人税の実効税率は2.51％引き下げられると伝わったことが好感された。これらを背景に、「掉尾の一振」を期待した買いが引き続き入った。

東証33業種では、水産・農林、電気・ガス、小売、建設、陸運、鉄鋼、化学、非鉄金属などが値上がりした。一方、石油・石炭製品、ゴム製品、海運、鉱業、不動産、金属製品、パルプ・紙、空運などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは宮越ホールディングス（6620）、２位は日本エアーテック（6291）、３位はヤマダ・エスバイエルホーム（1919）。一方、値下がり率トップはノーリツ鋼機（7744）、２位は帝国通信工業（6763）、３位は日本システムウエア（9739）。