今週の円相場はさえない動きとなった。週明け22日は欧州勢の参入後に売りが進み、一時120.09円まで下押し。翌23日には７－９月期米国内総生産（ＧＤＰ）確定値が前期比年率5.0％増と市場予想の4.3％増より強い結果となり、ダウ平均が18000ドルの大台に乗せるなど過去最高値を更新したことをながめ、120.82円まで下げ幅を広げた。もっとも、24日には売りも一服。市場参加者の多くがクリスマス休暇入りするなか、前日まで円売り・ドル高が進んだ反動が出た。翌25日には本邦輸出勢からの買いが目立ち、一時120.06円まで買い戻される場面も見られた。

来週、米国は30日に10月米ケース・シラー住宅価格指数や12月米消費者信頼感指数、31日に前週分の米新規失業保険申請件数や12月米シカゴ購買部協会景気指数、11月米住宅販売保留指数、２日に12月米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景気指数や11月米建設支出が発表される。また、１日は新年の祝日で米国市場は休場。前日の31日は債券市場が短縮取引となる。

米国以外では31日が大晦日で東京やドイツなどが休場。１日は新年で全世界的に休場となり、２日も東京やニュージーランドは休場になる。また、２日には欧州圏の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値や英製造業ＰＭＩが公表される。

来週の円相場は弱含みとなりそうだ。１ドル＝119.50－122.00円を想定している。足もとでは日米の金融政策の方向性の違いを意識した相場が続いており、ダウ平均が史上最高値を更新しているため、円はさえない動きを続ける見込み。目先の下値目処である8日安値の121.86円を狙った動きが続くことになりそうだ。

半面、来週はクリスマス休暇を終えた海外勢の本格参入が見込まれているものの、新年の祝日で営業日が通常よりも１日少ないうえ、本邦勢は大晦日や正月三が日で週前半のみの参入にとどまるため、依然として動意は乏しくなりやすい。ただ、流動性の低下による荒い値動きには引き続き警戒する必要があるだろう。なお、目先の上値の目処は今週高値の119.315円になるが、119円台には売り注文がしっかり入っているため、上値は重いとみている。

（グローバルインフォ株式会社）