29日の日経平均は前週末比89.12円安の17729.84円、高値は始値の17914.55円、安値は17525.66円。東証１部の出来高は19億3247万株、売買代金は１兆7966億円、時価総額は511兆9207億円、値上がり銘柄数は1090銘柄、値下がり銘柄数は646銘柄、変わらずは123銘柄。日経平均は反落。

クリスマス明け26日のＮＹダウは７日続伸、24日比23.50ドル高の18053.71ドルと、過去最高値を４日続けて更新した。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.13（0.90％）高の14.50だった。中国などアジアの株式相場の上昇に加え、年末を控えて機関投資家からのドレッシング買いが観測された。

ＮＹ円相場は続伸し、休場前の24日比10銭円高・ドル安の１ドル＝120円35～45銭で終えた。円は対ユーロで続伸し、同25銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝146円60～70銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の２月物は24日比1.11ドル安い１バレル54.73ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日ぶりに反発、２月物は24日比21.8ドル高の１トロイオンス1195.3ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は続伸。堅調な米株、１ドル＝120円台の円安を受け、日経平均は堅調に推移した。予想通りとはいえ、政府が27日、総額3.5兆円の国費を投じて個人消費を支え、地方の産業振興を後押しする経済対策を閣議決定したことや、15年度の法人税の実効税率は2.51％引き下げられると伝わったことが好感された。これらを背景に、「掉尾の一振」を期待した買いが引き続き入った。

後場の日経平均はマイナス転換。厚生労働省が昼すぎに、西アフリカのシエラレオネから23日に帰国した東京都在住の30代の日本人男性に発熱の症状があり、エボラ出血熱に感染した可能性があると発表した。これが嫌気された。その一方、同関連銘柄は火柱高となった。

東証33業種では、水産・農林、電気・ガス、小売、建設、陸運、保険、卸売、鉄鋼、非鉄金属、化学の10業種が値上がりした。一方、石油・石炭製品、不動産、鉱業、パルプ・紙、ゴム製品、金属製品、空運、輸送用機器、倉庫・運輸などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは一正蒲鉾（2904）、２位はＯＣＨＩホールディングス（3166）、３位は日本エアーテック（6291）。一方、値下がり率トップはビーピー・カストロール（5015）、２位は神戸物産（3038）、３位は帝国通信工業（6763）。