４日前場の日経平均は前日比129.12円高の17849.55円、高値は17912.59円、安値は17813.01円。東証１部の出来高は11億5304万株、売買代金は１兆1442億円、時価総額は516兆4277億円、値上がり銘柄数は1252銘柄、値下がり銘柄数は446銘柄、変わらずは146銘柄。日経平均は５日続伸。

３日のＮＹダウは続伸、前日比33.07ドル高の17912.62ドルと、連日で過去最高値を更新した。原油先物相場が反発し、石油株の一角が上昇したことが相場を押し上げた。なお、ＡＤＰ11月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者（政府部門を除く）の増加数が市場予想に届かなかったことは警戒材料だった。

ＮＹ円相場は続落し、前日比60銭円安・ドル高の１ドル＝119円75～85銭で取引を終えた。一時は119円87銭近辺と、2007年７月26日以来ほぼ７年４カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。円は対ユーロで続伸し、前日比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝147円40～50銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の2015年１月物は前日比0.50ドル高の１バレル67.38ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。15年２月物は前日比9.3ドル高の１トロイオンス1208.7ドルで終えた。

前場の日経平均は５日続伸。米株高、１ドル＝120円に迫る円安が好感された。日本経済新聞社は衆院選について世論調査を実施。これによれば、衆院定数475議席のうち、自民党は300議席をうかがう勢いだという。これも市場に極めてポジティブに作用した。ただし、過熱警戒感から、利食い売りはそれなりに出て、上値は重かった。それでも、下値では売り方の買い戻しが入り、売り急ぐ動きは限定的だった。また、今晩のＥＣＢ理事会や、明日の11月の米雇用統計発表を控え、様子見ムードもそれなりに強かった。

東証33業種では、空運、繊維製品、その他金融、パルプ・紙、ゴム製品、証券、商品先物、保険、化学、電気機器、輸送用機器などが値上がりした。一方、水産・農林、不動産、食料品の３業種が値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはネクスト（2120）、２位はランド（8918）、３位はエコナックホールディングス（3521）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳ金上場投信（1672）、２位はゲンキー（2772）、３位はネクシィーズ（4346）。