17日の日経平均は前週末比517.03円安の16973.80円、高値は17409.32円、安値は16907.43円。東証１部の売買代金は28億8971万株、売買代金は２兆8601億円、時価総額は488兆9993億円、値上がり銘柄数は110銘柄、値下がり銘柄数は1682銘柄、変わらずは42銘柄。日経平均は大幅に５日ぶりに反落。

14日のＮＹダウは反落し、前日比18.05ドル安の17634.74ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.48（3.48％）安の13.31だった。ダウが前日までほぼ連日で過去最高値を更新していたため、利益確定売りが出た。ただし、10月の米小売売上高が前月比0.3％増と市場予想を上回って伸びたことはサポート要因だった。

ＮＹ円相場は４日続落し、前日比50銭円安・ドル高の１ドル＝116円25～35銭で終えた。円は対ユーロで３日続落し、前日比１円20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝145円60～70銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場が３日ぶりに反発した。ＷＴＩ期近の12月物は前日比1.61ドル高の１バレル75.82ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅に続伸した。12月物は前日比24.1ドル高の１トロイオンス1185.6ドルで終えた。

前場の日経平均は、「ＧＤＰショック」となり、取引時間中で11日以来の17000円割れとなった。７－９月期の実質ＧＤＰ速報値は前期比年率1.6％減と、市場予想の同2.0％増に反してマイナス成長となった。

後場の日経平均は、下げ幅を拡大し、終値で17000円大台割れ。10日以来、１週ぶりの安値を付けた。円相場が対ドルで上昇したため、輸出関連銘柄中心に売りが広がり、日経平均は下げ幅を拡大させた。物色面では、衆院解散・総選挙が確実視されているため、同関連の一角が賑わった。

東証33業種では、繊維製品の１業種が値上がりした。一方、その他金融、保険、電気・ガス、ガラス・土石、陸運、建設、非鉄金属、証券、商品先物、倉庫・運輸、精密機械、サービス、ゴム製品などが値下がりした。東証１部の値上がり率トップはネオス（3627）、２位は関東電化（4047）、３位は木村化工機（6378）。一方、値下がり率トップはソースネクスト（4344）、２位はキムラタン（8107）、３位は福田組（1899）。