６日の日経平均は前日比144.84円安の16792.48円、高値は17045.49円、安値は16725.45円。東証１部の出来高は31億8648万株、売買代金は３兆2452億円、時価総額は485兆9482億円、値上がり銘柄数は345銘柄、値下がり銘柄数は1418銘柄、変わらずは70銘柄。日経平均は６日ぶりに反落。

５日のＮＹダウは続伸し、前日比100.69ドル高の17484.53ドルと過去最高値を更新した。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.72（4.84％）安の14.17だった。中間選挙で、上下両院で共和党が多数派となりエネルギー、金融関連などの規制緩和が進むとの観測が強まったことが買い材料になった。また、ＡＤＰが発表した10月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）が前月比で市場予想を上回って増加したことも好感された。

ＮＹ円相場は大幅反落し、前日比１円05銭円安・ドル高の１ドル＝114円60～70銭で取引を終えた。一時114円85銭と、2007年11月２日以来およそ７年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。円は対ユーロで５日続落し、前日比55銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝143円05～15銭で終えた。

ＮＹ金先物相場は６日続落した。12月物は前日比22.0ドル安の１トロイオンス1145.7ドルで取引を終えた。ＮＹ原油先物相場は５日ぶりに反発した。ＷＴＩ期近の12月物は前日比1.49ドル高の１バレル78.68ドルで取引を終えた。

ＮＹダウが過去最高値を更新し、一時１ドル＝115円台の円安になったため、前場の日経平均は６日続伸した。損失を抱えた売り方の買い戻しニーズに加え、出遅れた投資家の買い意欲も強く、分厚い売り物がバクバクと食べられるという状況が連日続いている。

後場の日経平均はマイナス転換。短期的な相場の過熱が警戒される中、グローバルマクロ系のヘッジファンドが株価指数先物に仕掛け的な売りを出したことに加え、商品投資顧問（ＣＴＡ）や超高速取引（ＨＦＴ）による売りが追随したと観測されていた。

東証33業種では、水産・農林、繊維製品の２業種が値上がりした。一方、不動産、電気・ガス、その他金融、パルプ・紙、陸運、銀行、医薬品、金属製品、倉庫・運輸、海運などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは東邦システムサイエンス（4333）、２位は日清紡ホールディングス（3105）、３位は大陽日酸（4091）。一方、値下がり率トップはジャックス（8584）、２位はマーベラス（7844）、３位はアイロムホールディングス（2372）。