28日の米国株式市場は５日ぶりに反落し、ＮＹダウは前日比42.32ドル安の16633.18ドル、ナスダック総合株価指数は同11.993ポイント安の4225.075ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.17（1.48％）高の11.68だった。主要な経済指標の発表がない中、利益確定売りが広がった。29日の１－３月期ＧＤＰ改定値の内容を見極めたいとのムードも強かった。

ＮＹ円相場は上昇し、前日比15銭円高・ドル安の１ドル＝101円80～90銭で終えた。円は対ユーロで上昇し、前日比55銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝138円40～50銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の７月物は前日比1.39ドル安の１バレル102.72ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落した。６月物は前日比6.2ドル安の１トロイオンス1259.3ドルで終えた。

シカゴ日経平均先物６月物は14650円大証清算値比30円安だった。

29日の米10年物国債利回りは前日比0.07％低下し2.44％だった。一時2.43％を付け2013年７月上旬以来、約10カ月半ぶりの水準に低下する場面があった。これはドル安要因であり、日本株にはネガティブ。また、米株も上げ一服となっている。よって、本日の日経平均も６日ぶりに反落する見通し。だが、円高にしても、米株の下落にしても、大きな変動率ではないため、押しは浅いとみている。想定レンジは14550円～14750円程度。

物色面では、28日の産業競争力会議で、専門職を中心に週40時間を基本とする労働時間規制を外す方針を決めたと伝わり、人材関連が賑わいそう。また、水素で走る燃料電池車の普及に向けた官民の連携が拡大してきたとの報道で、同関連にも物色の矛先が向かいそうだ。そして、「混合診療」の拡大案を28日、政府の規制改革会議が正式に提言したとも伝わり、バイオ関連にも市場の関心が向かおう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）