28日前場の日経平均は前日比6.55円高の14643.07円、高値は14677.92円、安値は14608.54円。東証１部の出来高は９億8052万株、売買代金は8464億円、時価総額は426兆3130億円、値上がり銘柄数は1024銘柄、値下がり銘柄数は608銘柄、変わらずは173銘柄。日経平均は小幅に５日続伸。

連休明け27日の米国株式市場は４日続伸し、ＮＹダウは前週末比69.23ドル高の16675.50ドル、ナスダック総合株価指数は同51.260ポイント高の4237.068ポイントだった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は同11.38ポイント高の1911.91ポイントと、連日で過去最高値を更新した。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.15（1.32％）高の11.51だった。４月の米耐久財受注額が前月比0.8％増と、0.7％減の市場予想に反して増加した。また、コンファレンス・ボードが発表した５月の消費者信頼感指数は83.0と、前月の81.7から上昇した。そして、全米20都市対象の３月Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数が前年同月比で12.4％上昇した。これらが好感された。

ＮＹ円相場は横ばいだった。23日終値と同じ１ドル＝101円95銭～102円05銭で取引を終えた。円は対ユーロでも横ばいだった。23日と同じ１ユーロ＝138円95銭～139円05銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の７月物はの23日終値比0.24ドル安い１バレル104.11ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。６月物は23日終値比26.2ドル安い１トロイオンス1265.5ドルで終えた。

前場の日経平均は小幅に５日続伸。前日の米国市場でＳ＆Ｐ500種株価指数が過去最高値を更新した流れを受け、序盤は買いが先行した。ただ、日本株はこのところの上昇で短期的な過熱感があることから、戻り待ちの売りや利益確定売りが出やすく、下げに転じる場面もあった。

東証33業種では、建設業、保険業、金属製品、鉱業、水産・農林業、食品業、空運業、その他金融業、機械、情報・通信業などの業種が値上がりした。一方、不動産業、海運業、石油・石炭製品、非鉄金属、ガラス・土石製品、陸運業、その他製品、鉄鋼、ゴム製品、繊維業などの業種が値下がりした。

個別では、東証１部の値上がり率トップはジャパンベストレスキュー（2453）、２位は山一電機（6941）、３位は藤倉ゴム（5121）。一方、値下がり率トップはアインファーマシーズ（9627）、２位はファースト住建（8917）、３位は三井不動産（8801）。