３日の日経平均は前週末比188.84円安の14652.23円、高値は14684.70円、安値は14443.10円。東証１部の出来高は21億8132万株、売買代金は２兆54億円、時価総額は423兆7093億円、値上がり銘柄数は351銘柄、値下がり銘柄数は1351銘柄、変わらずは82銘柄だった。日経平均は大幅に４日続落。

２月28日の、ＮＹダウは３日続伸し、前日比49.06ドル高の16321.71ドルだった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３日続伸、同5.16ポイント高の1859.45ポイントと、連日で過去最高値を更新した。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.04（0.28％）安の14.00だった。２月のシカゴ購買部協会景気指数が前月から市場予想に反して小幅ながら改善したことが好感された。しかし、ウクライナ情勢の緊迫化が上値を圧迫した。

２月28日のＮＹ円相場は続伸し、前日比35銭円高・ドル安の１ドル＝101円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロで５日ぶりに反落し、前日比55銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝140円50～60銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比0.19ドル高の１バレル102.59ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。４月物は前日比10.2ドル安の１トロイオンス1321.6ドルで終えた

前場の日経平均は大幅に４日続落。一時397.97円安の14443.10円を付けたが、その後、下げ幅を縮小させた。週末の米株は堅調だったが、ウクライナでロシアとの軍事的緊張が強まり、１ドル＝101円20銭台に円高が進行したことが嫌気された。ただ、日米欧などＧ７の財務相がウクライナの経済支援に関する共同声明を発表し、「強力な金融支援を提供することに結束してコミットしている」などと強調したことがドル及び日本株の買い戻しの材料にはなった。

後場の日経平均は前引けから下げ幅をやや縮小。Ｇ７とＥＵの首脳が日本時間３日午前、ロシアによるウクライナの主権と領土の侵害を非難する共同声明を発表したことが、買戻しの材料になった。また、テクニカル的には200日移動平均（３日時点で14512.78円）がサポートラインとして意識されていた。

東証33業種では鉱業、電気・ガスの２業種が値上がりした。一方、医薬品、情報・通信、精密機械、電気機器、海運、機械、ガラス・土石、繊維製品、非鉄金属などが値下がりした。個別では東証１部の値上がり率トップは星光ＰＭＣ（4963）、２位はＥＴＦＳ金上場投信（1672）、３位は大和小田急建設（1834）、３位は。一方、値下がり率トップはアスクル（2678）、２位は山下医科器械（3022）、３位はゼリア新薬工業（4559）。