６日前場の日経平均は前日比42.29円高の14222.67円、高値は14308.07円、安値は14164.95円。東証１部の出来高は13億1570万株、売買代金は１兆1625億円、時価総額は411兆2042億円、値上がり銘柄数は1064銘柄、値下がり銘柄数は617銘柄、変わらずは98銘柄。日経平均は続伸。

５日のＮＹダウは小反落、前日比5.01ドル安の15440.23ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.84（4.40％）高の19.95だった。１月の「ＡＤＰ全米雇用リポート」は、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）が前月比17万5000人増にとどまり、伸びは市場予想の18万9000人程度を下回った。これが嫌気された。一方、１月のＩＳＭ非製造業景況感指数が54.0と前月から1.0ポイント上昇し、市場予想の53.5程度をやや上回ったことは、サポート要因となった。

ＮＹ円相場は反発し、前日比20銭円高・ドル安の１ドル＝101円40～50銭で終えた。円は対ユーロで反発し、前日比10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝137円25～35銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の３月物は前日比0.19ドル高の１バレル97.38ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である４月物は前日比5.7ドル高の１トロイオンス1256.9ドルで終えた。

前場の日経平均は小幅続伸。寄り付き直後は続伸して始まった。しかし、その後は利益確定売りや、追証絡みの売りが出て、日経平均は上げ幅を縮小させ、一時前日比マイナスに転じた。先物にヘッジ売りが出て、裁定解消売りが誘発された。だが、好決算銘柄中心に押し目買いが入り、再び、プラスに転じた。その一方、７日の１月の米雇用統計発表を控え、様子見ムードは強かった。

東証33業種では、パルプ・紙、情報・通信、卸売、精密機械、保険、電気・ガス、繊維製品、水産・農林などが値上がりした。一方、海運、ゴム製品、その他製品、銀行、医薬品、その他金融、機械、陸運などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはサンフロンティア不動産（8934）、２位は美津濃（8022）、３位はぐるなび（2440）。一方、値下がり率トップはジェイアイエヌ（3046）、２位は名村造船所（7014）、３位はＳＡＮＫＹＯ（6417）。