３日前場の日経平均は前週末比185.63円安の14728.90円、高値は14846.93円、安値は14648.28円。東証１部の出来高は15億2054万株、売買代金は１兆3217億円、時価総額は426兆5515億円、値上がり銘柄数は199銘柄、値下がり銘柄数は1532銘柄、変わらずは48銘柄。日経平均は大幅に３日続落。

１月31日のＮＹダウは大幅反落、前日比149.76ドル安の15698.85ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.12（6.48％）高の18.41だった。ダウの前月末からの下げ幅は877.81ドルと、月間の下げ幅としては09年２月以来、４年11カ月ぶりの大きさとなった。この日は、石油大手シェブロンの四半期決算が大幅な減益となったことや、アマゾン・ドット・コムが業績不安から売りが膨らんだことが影響した。また、米量的金融緩和の縮小が続くなか、アルゼンチンや中国、トルコなど新興国経済を巡る不安が燻り続けていたため、リスク性の高い資産である株式を保有資産から外す動きが広がった。

ＮＹ円相場は反発し、前日比65銭円高・ドル安の１ドル＝102円00～10銭で終えた。円は対ユーロで３日続伸し、前日比１円55銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝137円65～75銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の３月物は前日比0.74ドル安の１バレル97.49ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。４月物は前日比2.7ドル安の１トロイオンス1239.8ドルで終えた。

前場の日経平均は大幅に３日続落。一時14700円を割り込み、昨年11月14日の14665.75円以来の安値水準を付けた。米株下落、円高を受け、売り圧力が強まった。なお、大型株以上に、小型株、とりわけ新興市場の下落が目立った。例えば、東証マザーズ指数は前週末比64.7ポイント（6.76％）安の891.72ポイントまで売られる場面があった。前引けは同54.43ポイント（5.69％）安の901.99ポイント。

東証33業種では、海運、水産・農林の２業種が値上がりした。一方、証券、商品先物、電気・ガス、その他金融、倉庫・運輸、情報・通信、鉄鋼、パルプ・紙、小売、サービスなどが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはセイコーエプソン（6724）、２位はニフコ（7988）、３位はＮＥＣフィールディング（2322）。一方、値下がり率トップはタダノ（6395）、２位は大同工業（6373）、３位はオプト（2389）。