９日の米国株式市場は小幅続伸し、ＮＹダウは前週末比5.33ドル高の16025.53ドル、ナスダック総合株価指数は同6.231ポイント高の4068.751ポイントと、2000年９月７日以来の高値を付けた。だが、セントルイス連銀のブラード総裁が午後の講演で、良好な経済指標が相次いでいることで量的金融緩和の縮小に踏み切る可能性が増したと発言したことは上値抑制材料だった。

ＮＹ円相場は続落し、前週末比35銭円安・ドル高の１ドル＝103円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前週末比90銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝141円85～95銭で取引を終えた

ＮＹ原油先物相場は７日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の2014年１月物は前週末比0.31ドル安の１バレル97.34ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発した。2014年２月物は前週末比5.2ドル高の１トロイオンス1234.2ドルで終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）12月物は15690円大証清算値比40円高だった。

米株に方向感はないが、円相場が若干円安気味のため、本日の日経平均は高値圏で、もみあう見通し。想定レンジは15500円～15800円程度。なお、安倍首相は９日、成長戦略の実行計画を来年初めに閣議決定する考えを表明し、「成長戦略のさらなる進化を図るために、雇用・人材、農業、医療・介護といった構造改革に取り組んでいく」と訴えたと報じられている。この関連株が賑わいそう。また、政府・与党は来年度から資本金１億円超の大企業を対象に、交際費の50％までを税法上の費用（損金）として認め、税負担を軽くする方針と伝わり、外食関連も狙われそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）