16日の日経平均は前日比25.60円高の14467.14円、高値は14493.67円、安値は14417.61円。東証１部の出来高は17億7794万株、売買代金は１兆3802億円、時価総額は419兆6602億円、値上がり銘柄数は628銘柄、値下がり銘柄数は974銘柄、変わらずは149銘柄。日経平均は小幅に６日続伸。

15日のＮＹダウは５日ぶりに大幅に反落し、前日比133.25ドル安の15168.01ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.59（16.12％）高の18.66だった。下院共和党が、政府機関の再開に向け上院と異なる独自案を15日中に可決することを目指す方針を表明した。これを受け、上院での財政協議は中断された。これが嫌気された。

ＮＹ円相場は５日ぶりに反発し、前週末比35銭円高・ドル安の１ドル＝98円15～25銭で取引を終えた。円は対ユーロで５日ぶりに反発。前週末比75銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝132円75～85銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比1.20ドル安の１バレル101.21ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。12月物は前日比3.4ドル安の１トロイオンス1273.2ドルで取引を終えた。

17日のデフォルト回避期限が迫る状況下、米議会の協議が再び膠着し、米国株が反落し、円高気味のため、前場の日経平均は６日ぶりに反落。連邦債務の上限引き上げを巡る米与野党の対立を考慮し、フィッチ・レーティングスは15日、最上位の「トリプルＡ」としている米国債の格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。結論は2014年１～３月期までに下すという。これはドル安要因であり、日本株にもネガティブ材料だったが、16日前場の東京株式市場への影響は限定的だった。

後場の日経平均は小幅ながらプラス転換。円相場が若干円安で推移したことが支えになった。だが、日中値幅は76.06円と、５月１日の62.82円以来の小ささだった。米議会の協議の行方を見守りたいとのムードに加え、台風26号で首都圏の交通網が乱れたことで市場参加者は限られたことで、東証１部の売買代金は８月26日以来の少なさだった。

東証33業種では、保険、石油・石炭製品、パルプ・紙、空運、ゴム製品、不動産、情報・通信、医薬品、精密機械、化学などが値上がりした。一方、その他金融、電気・ガス、鉱業、海運、卸売、ガラス・土石、輸送用機器、食料品などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは日本カーバイド（4064）、２位はクボテック（7709）、３位は江守商事（9963）。一方、値下がり率トップはキムラタン（8107）、２位はユーシン（6985）、３位はＫＬａｂ（3656）。