９日の日経平均は前日比143.23円高の14037.84円、高値は大引け値、安値は13751.85円。東証１部の出来高は24億1789万株、売買代金は１兆8441億円、時価総額は409兆3166億円、値上がり銘柄数は1450銘柄、値下がり銘柄数は234銘柄、変わらずは68銘柄。日経平均は大幅続伸。

８日のＮＹダウは大幅続落、前日比159.71ドル安の14776.53ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は、前日比0.93ポイント（4.79％）高の20.34。６月20日以来約３カ月半ぶりの高水準で、「不安心理が強まった状態」とされる20台に乗せた。共和党のベイナー下院議長は８日の記者会見で、連邦債務の上限引き上げを認めるには財政赤字削減に関する取り組みが条件になるとの姿勢を改めて主張した。一方でオバマ大統領は同日午後の記者会見で、共和党に債務上限の引き上げ法案の可決を迫った。依然として与野党に歩み寄る姿勢はみられず、与野党が債務上限引き上げに失敗した場合のデフォルトの可能性が意識された。

ＮＹ円相場は反落し、前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝96円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前日比15銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝131円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比0.46ドル高の１バレル103.49ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。12月物は前日比0.5ドル安の１トロイオンス1324.6ドルで終えた。

デフォルトリスクが意識され米株が軟調のため、前場の東京株式市場は売りが先行した。しかし、「米共和党が民主党の提出する予定の短期的な債務上限の引き上げ法案に対して前向きな姿勢を示した」と伝わり、東京外国為替市場で円相場が対ドルで下げ幅を拡大したことが好感され、日経平均はプラ転した。

後場の日経平均は上げ幅を拡大し引けピン。プリツカー米商務長官が「まもなく政府機関の一部閉鎖が解除されるだろう」と述べたと一部で伝わり、これが買い材料になった。

東証33業種では、不動産、その他金融、鉱業、証券、商品先物、保険、ガラス・土石、輸送用機器、石油・石炭製品、非鉄金属、建設などが値上がりした。一方、情報・通信、空運の２業種が値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはデイ・シイ（5234）、２位はエーアンドエーマテリアル（5391）、３位はサンフロンティア不動産（8934）。一方、値下がり率トップはキムラタン（8107）、２位はエコートレーディング（7427）、３位はパル（2726）。