９日の米国株式市場では、ＮＹダウは大幅に反発し、前週末比140.62ドル高の15063.12ドルと、８月23日以来約２週間ぶりに終値で１万5000ドルを超えた。ナスダック総合株価指数は５日続伸し、同46.17ポイント高の3706.18ポイントと、2000年９月28日以来ほぼ13年ぶりの高値となった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.22（1.39％）安の15.63だった。中国税関総署が８日発表した８月の貿易統計で、輸出額が２カ月連続で前年同月に比べ増加したことが好感された。

ＮＹ円相場は反落し、前週末比40銭円安・ドル高の１ドル＝99円50～60銭で取引を終えた。ＮＹ円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前日比１円25銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝131円95銭～132円05銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の10月物は前週末比1.01ドル安の１バレル109.52ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は小幅続伸。12月物は前週末比0.2ドル高の１トロイオンス1386.7ドルだった。

シカゴ日経平均先物９月限（円建て）は14325円大証清算値比105円高だった。

米株高、円安基調を受け、本日の日経平均は続伸する見通し。想定レンジは14150円～14450円程度。安倍晋三首相は五輪開催を「アベノミクス」の「第４の矢」に位置付け、デフレ脱却と経済成長を強力に推進する方針で、本日、全閣僚を集めた会議を新設し、政府一体となった取り組み方針を指示するという。このような政府の姿勢は株式市場にポジティブに作用しよう。

７年後の五輪開催までに、政府は、多くの観光客や選手を受け入れるための交通インフラの整備を急ぐことになる。道路では、現在、建設が進められている環状二号線が混雑の緩和につながると期待されているようだ。また、首都高の老朽化対策や、地下化なども予想される。また、安倍首相が、五輪招致プレゼンテーションで、福島第１原発の汚染水問題をめぐり、「完全にブロックされている」「コントロール下にある」と発言したことで、汚染水問題解決は国際公約になった感がある。観光、インフラ、地価上昇（含み資産）、除染などなど、五輪関連銘柄は多岐のセクターに渡る。同関連銘柄群の循環物色が今後展開されることになりそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）