今週の円相場は上値が重かった。19日には米長期金利の上昇を背景に98.13円まで円安・ドル高が先行した。ただ、20日の日経平均株価やナイト・セッションの日経平均先物が下げ幅を拡大したため、投資家のリスク回避姿勢が高まり96.91円まで円買い戻しが加速した。もっとも、市場では「97.00円を上回った水準には公的年金などの円売りが観測されている」との声が聞かれ、次第に上値が切り下がった。

21日に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で「議長が示した緩和縮小への道筋に幅広い支持」などの見解が示されると、米量的緩和の早期縮小観測が改めて高まった。米長期金利の上昇幅拡大とともに円売り・ドル買いが優位に。22日には日経平均株価が急伸したほか、海外マクロ系ファンドなどから断続的な円売りが持ち込まれ、５日以来の安値となる98.91円まで下落した。

来週、米国では26日に７月米耐久財受注額、27日に６月米ケース・シラー住宅価格指数、８月米リッチモンド連銀製造業景気指数、８月米消費者信頼感指数、米２年債入札、28日に米ＭＢＡ住宅ローン申請指数、７月米住宅販売保留指数、米５年債入札、29日に４－６月期米国内総生産（ＧＤＰ）改定値、米新規失業保険申請件数、米７年債入札、30日に７月米個人消費支出（ＰＣＥ）、８月米シカゴ購買部協会景気指数、８月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）が予定されている。

　また、日本では26日に７月企業向けサービス価格指数、29日に７月商業販売統計速報、30日に７月完全失業率、７月有効求人倍率、７月家計調査、７月鉱工業生産速報、７月全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く総合）、７月新設住宅着工戸数が発表される。

来週の円相場は軟調な展開となりそうだ。レンジは１ドル＝97.82－99.95円を想定している。ＦＯＭＣ議事要旨を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和縮小に向かっていることが再確認された。日米金融政策の方向性の違いから円売り・ドル買いが入りやすいと見ている。相次ぐ米重要指標を受けた米長期金利の動向次第だが、一目均衡表雲の下限が位置する98.77円を終値ベースで下抜ければ、テクニカル的にも円売りが活発化しそうだ。上値の目処は一目均衡表転換線の97.82円、下値の目処は２日の安値99.955円と見ている。 （グローバルインフォ株式会社）