25日の日経平均は前日比93.44円安の12969.34円、高値は13234.89円、安値は12758.22円。東証一部の出来高は27億1281万株、売買代金は２兆2803億円、時価総額は375兆450億円、値上がり銘柄数は368銘柄、値下がり銘柄数は1266銘柄、変わらずは79銘柄。日経平均は続落。

24日のＮＹダウは反落、前週末比139.84ドル安の14659.56ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.21（6.40％）高の20.11だった。アジアや欧州の株式相場下落や、米長期金利の急騰が嫌気された。米10年物国債利回りは前週末と同じ2.53％で終えたが、一時、利回りが2.66％と2011年８月２日以来ほぼ１年11カ月ぶりの水準に上昇した。だが、売り一巡後は目先の相場の戻りを期待した買いが入った。

ＮＹ円相場は６日ぶりに反発し、前週末比20銭円高・ドル安の１ドル＝97円65～75銭で取引を終えた。円は対ユーロで６日ぶりに反発し、前週末比55銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝128円15～25銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の８月物は前週末比1.49ドル高の１バレル95.18ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。８月物は前週末比14.9ドル安の１トロイオンス1277.1ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は反発。中国関連株を中心に換金売りが増えた。日経平均はザラ場中としては２営業日ぶりに13000円を割り込む場面があった。しかし、10時30分ごろにスターとした上海株が下げ渋ったのを受け、押し目買いと、売り方の買戻しが増えた。ＧＰＩＦの三谷隆博理事長が株価について「割高になりすぎて上値がほとんどないという状況ではない」と述べ上値余地を指摘したことが伝わり、これも買い材料になった。

後場の日経平均はマイナス転換後、一時前日比304.56円安まで下げ幅を拡大させた。上海総合指数が後場寄り付き直後に前日終値比５％超安まで売られたことが嫌気された。しかし、中国人民銀行（中央銀行）と銀行業監督管理委員会など金融監督当局が上海市で会合を開くとの報道をきっかけに、上海株が下げ渋り、日経平均も下げ幅を縮めた。

東証33業種では、水産・農林、海運、精密機械の３業種が値上がりした。一方、パルプ・紙、空運、電気・ガス、その他金融、石油・石炭製品、鉱業、機械、証券、商品先物、情報・通信などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＫＬａｂ（3656）、２位はタマホーム（1419）、３位はアミューズ（4301）。一方、値下がり率トップは東天紅（8181）、２位は中国塗料（4617）、３位は富士急行（9010）。