２日前場の日経平均は前日比27.62円安の12107.40円、高値は前引け値、安値は11805.78円。東証一部の出来高は22億2108万株、売買代金は１兆3902億円、時価総額は346兆7525億円、値上り銘柄数は551銘柄、値下がり銘柄数は1088銘柄、変わらずは74銘柄。日経平均は小幅続落。

１日のＮＹダウは小幅反落、前週末比5.69ドル安の14572.85ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.88（6.93％）高の13.58だった。政府による不動産取引抑制策などを嫌気し、上海株式相場が下落したことや、３月のＩＳＭ製造業景況感指数が51.3と、前月の54.2から低下し、市場予想の54.0程度からも下振れしたことが嫌気された。

ＮＹ円相場は大幅に反発し、前週末比95銭円高・ドル安の１ドル＝93円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前週末比90銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝119円80～90銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は６日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の５月物は前週末比0.16ドル安の１バレル97.07ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。６月物は前週末比5.2ドル高の１トロイオンス1600.9ドルで終えた。

前場の東京株式市場では、円高や、日銀が前日発表した３月の短観の内容が嫌気され、国内機関投資家が持ち高調整や利益確定の売りを昨日に続き出したことに加え、寄り付き直後から短期筋の狼狽売りが殺到した。このため、日経平均は下げ幅を急拡大させ、一時前日比329.24円安まであった。しかし、売り一巡後は急速に下げ渋った。なお、３日～４日開催の日銀金融政策決定会合ではＥＴＦやＲＥＩＴなどリスク性資産の買い入れ枠増額は見送られるとの見方が市場参加者の中で増えていることも、嫌気材料になっていた。一方、テクニカル的に、押し目メドとしては、３月５日と６日とで空けた窓（11779.42円～11803.09円）埋めが強く意識されていたようだ。

東証33業種では、不動産、小売、銀行、証券、商品先物、海運、倉庫・運輸、空運などが値上りした。一方、保険、電気・ガス、金属製品、パルプ・紙、精密機械、機械、石油・石炭製品、輸送用機器、電気機器、卸売などが値下がりした。個別では、東証一部の値上り率トップはライトオン（7445）、２位はデジタルハーツ（3620）、３位はＦＰＧ（7148）。一方、値下がり率トップはランド（8918）、２位はジェイコムホールディングス（2462）、３位はダイワＴＰ１７運輸物流（1645）。