28日の日経平均は前日比157.83円安の12335.96円、高値は12462.86円、安値は12286.37円。東証一部の出来高は29億8319万株、売買代金は２兆1803億円、時価総額は360兆2703億円、値上り銘柄数は538銘柄、値下がり銘柄数は1099銘柄、変わらずは72銘柄。日経平均は大幅反落。

27日のＮＹダウは反落し、前日比33.49ドル安の14526.16ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.38（2.98％）高の13.15だった。キプロスの銀行営業再開を28日に控えた不透明感に加え、イタリア財務省が27日実施した10年物国債の入札について、応札倍率が1.33倍と前回の1.65倍から低下したことや、ベルサーニ民主党書記長らによる連立協議が引き続き不調と伝わったことが嫌気された。一方、シカゴ連銀のエバンス総裁やミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁など、米金融当局の高官が相次いで金融緩和を支持する発言をしたことは好感された。

ＮＹ円相場は横ばいだった。前日と同じ１ドル＝94円40～50銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前日比75銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝120円65～75銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日続伸した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比0.24ドル高の１バレル96.58ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は上昇した。６月物は前日比9.9ドル高の１トロイオンス1607.2ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は大幅反落。イタリア政局の不透明感や債務懸念などを背景に、米株に方向感がなく、円相場に関しては対ユーロで円高がやや進んでいる。これがネガティブに作用した。また、当局が金融商品の規制を強化したことが嫌気され、銀行株が急落し、また、中国国務院が27日の常務会議で不動産価格抑制策を継続する方針を示したで、不動産株が売られ、上海株式相場が大幅に反落したことが悪材料視されていた。

後場の日経平均も軟調に推移。東京外国為替市場で１ドル＝93円台後半、１ユーロ＝120円台前半まで円高が進んだことが嫌気された。一方、ＥＴＦに日銀の買いが入るとの思惑もあり、下値は限定的だった。

東証33業種では、電気・ガス、小売、保険の３業種が値上りした。一方、海運、石油・石炭製品、鉱業、鉄鋼、卸売、非鉄金属、精密機械、空運、証券、商品先物、輸送用機器、電気機器、建設、不動産などが値下がりした。個別では、東証一部の値上り率トップはダイエー（8263）、２位は住石ホールディングス（1514）、３位はソースネクスト（4344）。一方、値下がり率トップはジーエス・ユアサコーポ（6674）、２位は島津製作所（7701）、３位はミツバ（7280）。