13日の日経平均は前日比75.15円安の12239.66円、高値は12339.45円、安値は12234.48円。東証一部の出来高は29億9700万株、売買代金は２兆2132億円、時価総額は356兆4812億円、値上り銘柄数は664銘柄、値下がり銘柄数は924銘柄、変わらずは116銘柄。日経平均は続落。

12日のＮＹダウは小幅ながら８日続伸、前日比2.77ドル高の14450.06ドルと、６日連続で過去最高値を更新した。８日続伸は2011年２月上旬以来約２年１カ月ぶりの長期記録。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.71（6.14％）高の12.27だった。

円相場は５日ぶりに反発し、前日比20銭円高・ドル安の１ドル＝96円05～15銭で取引を終えた。円は対ユーロで５日ぶりに反発し、前日比35銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝125円20～30銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日続伸した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比0.48ドル高の１バレル92.54ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日続伸した。４月物は前日比13.7ドル高の１トロイオンス1591.7ドルで取引を終えた。

米株上昇一服、円高を受け、前場の東京市場も売りが優勢な状況となった。だが、３月末に決算を控える機関投資家の売りも今週で一巡し、来週は需給好転を背景に、上値を再び追うとの見方は根強く、押し目買い意欲は下値では強かった。また、黒田氏が日銀総裁就任後に臨時の決定会合を開くとの思惑も広がっているため、外国人の買いに加えて、個人投資家の短期売買も活発で、高水準のボリュームが維持された。このため、下値は堅かった。

後場の日経平均も軟調に推移。日銀の次期総裁・副総裁人事をめぐる政局の不透明感を背景に、円相場が対ドルで強含んだことが嫌気されていた。

東証33業種では、食料品、空運、倉庫・運輸、その他製品、保険、鉄鋼、建設の７業種が値上がりした。一方、ゴム製品、電気・ガス、小売、陸運、水産・農林、卸売、電気機器、機械、情報・通信、医薬品、その他金融、証券、商品先物などが値下がりした。個別では、東証一部の値上り率トップは芦森工業（3526）、２位は極東貿易（8093）、３位はモリテックス（7714）。一方、値下がり率トップは神栄（3004）、２位は応用地質（9755）、３位はＥＴＦＳ大豆上場投資（1697）。