７日の日経平均は前日比35.81円高の11968.08円、高値は12069.60円、安値は11946.01円。東証一部の出来高は31億9077万株、売買代金は２兆1705億円、時価総額は347兆5694億円、値上がり銘柄数は765銘柄、値下がり銘柄数は817銘柄、変わらずは117銘柄。日経平均は６日続伸。

６日のＮＹダウは４日続伸し、過去最高値を連日で更新、前日比42.47ドル高の14296.24ドル24セントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.05（0.37％）高の13.53だった。２月の「ＡＤＰ全米雇用リポート」で、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）が前月比で市場予想以上に増え、過去分も上方修正されたことが好感された。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前日比75銭円安・ドル高の１ドル＝94円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで下落し、前日比20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝121円90銭～122円00銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比0.39ドル安の１バレル90.43ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は横ばい。４月物は前日と同じ１トロイオンス1574.9ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は６日続伸し、１万2000円台を回復した。2008年９月29日以来約４年５カ月ぶりに節目の１万2000円を上回った。８日発表の２月の米雇用統計で雇用増への期待が高まったため、円安・日本株高となった。海外の実需筋の買いが主力株に入っていたという。

後場の日経平均は明日の株価指数先物・オプション３月物の特別清算指数（ＳＱ）の算出に加え、ＥＣＢ理事会や、日本時間22時半から始まるドラギ総裁記者会見、８日の２月の米雇用統計発表などを控えており、模様眺め気分が強かった。なお、６－７日の日銀の政策決定会合で追加緩和は見送られたが、市場は新体制になる４月の会合に注目しているため、相場への影響は皆無だった。

東証33業種では、ゴム製品、鉱業、その他製品、繊維製品、医薬品、水産・農林、食料品、サービス、化学、精密機械、非鉄金属などが値上がりした。一方、倉庫・運輸、銀行、建設、ガラス・土石、鉄鋼、情報・通信、その他金融などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは有機合成薬品（4531）、２位はテイカ（4027）、３位は神栄（3004）。一方、値下がり率トップは新日本科学（2395）、２位はシャープ（6753）、３位はアコム（8572）。