４日の日経平均は前週末比45.91円高の11652.29円、高値は11767.68円、安値は11613.59円。東証一部の出来高は31億1886万株、売買代金は２兆180億円、時価総額は343兆90億円、値上がり銘柄数は1083銘柄、値下がり銘柄数は497銘柄、変わらずは119銘柄。日経平均は３日続伸。

１日のＮＹダウは反発、前日比35.17ドル高の14089.66ドルと、2007年10月12日以来、約５年５カ月ぶりの高値で取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.15（0.97％）安の15.36だった。２月のＩＳＭ製造業景況感指数が11年６月以来、１年８カ月ぶりの水準を回復したことや、２月の米消費者態度指数の確報値（ミシガン大学調べ）が速報値から上方修正され、昨年11月以来３カ月ぶりの高水準だったことが好感された。

ＮＹ円相場は４日続落し、前日比１円05銭円安・ドル高の１ドル＝93円55～65銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比１円円安・ユーロ高の１ユーロ＝121円80～90銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比1.37ドル安の１バレル90.68ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落した。４月物は前日比5.8ドル安の１トロイオンス1572.3ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は堅調。次期日銀総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁が衆院での所信聴取で「デフレ脱却に向けやれること何でもやると発信」などと発言したと伝わり、円相場の下げ幅が拡大し、225先物３月物は11770円前週末比200円高まで上昇する場面があった。また、ＴＯＰＩＸは一時1001.15ポイントと、ザラ場中では2010年４月15日以来の1000ポイント超となる場面があった。しかし、大証の売買システムに障害が発生し、午前10時20分から日経平均オプションの全限月の取引が停止したのに続き、11時過ぎから日経平均先物も売買が停止した。この結果、嫌気売りが出て、相場全体は急速に伸び悩んだ。

後場の日経平均は堅調ながら、上値は重い展開。上海総合指数が不動産価格抑制策の発表をきっかけに急落したことが重しとなった。しかし、不動産株、倉庫株など内需関連・含み資産関連銘柄の上昇が相場を支えた。なお、大証の売買システム障害で停止していた先物・オプション売買は14時10分に再開した。

東証33業種では、倉庫・運輸、陸運、不動産、その他金融、ゴム製品、サービス、証券、商品先物、銀行、その他製品、情報・通信などが値上がりした。一方、鉱業、鉄鋼、非鉄金属、海運、精密機械、石油・石炭製品、卸売、機械、パルプ・紙の９業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは東京機械（6335）、２位は新日本科学（2395）、３位はドリームインキュベータ（4310）。一方、値下がり率トップは丸山製作所（6316）、２位は電通国際情報Ｓ（4812）、３位は牧野フライス（6135）。