21日の日経平均は前日比159.15円安の11309.13円、高値は11442.11円、安値は11301.77円。東証一部の出来高は27億2791万株、売買代金は１兆7834億円、時価総額は332兆7733億円、値上がり銘柄数は563銘柄、値下がり銘柄数は1020銘柄、変わらずは117銘柄。日経平均は大幅反落。

20日のＮＹダウは３日ぶりに大幅反落し、前日比108.13ドル安の13927.54ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.37（19.25％）高の14.68だった。ＦＲＢが発表した１月29～30日開催分のＦＯＭＣ議事要旨で、量的緩和策について多くの会合参加者が「労働市場の見通しが大幅に改善する前であっても、資産購入を次第に減らしたり終了したりできる」との見解を示したため、想定より早く打ち切られるとの警戒感が強まった。また、１月の米住宅着工件数が２カ月ぶりに前月比で減少したことも嫌気された。

ＮＹ円相場は横ばい。前日終値と同じ１ドル＝93円50～60銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反発し、前日比95銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝124円25～35銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅に反落した。ＷＴＩ期近の３月物は前日比2.20ドル安の１バレル94.46ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅に５日続落した。４月物は前日比26.2ドル安の１トロイオンス1578.0ドルで取引を終えた。

米国株が下落したため、前場の日経平均は軟調推移。日経平均は昨日に約４年５カ月ぶりの高値で引けており、利益確定売り圧力が強かった。22日の日米首脳会談や、24～25日投開票のイタリア総選挙や日銀の次期総裁人事を見極めたいというムードが強く、積極的な買いが入らなかった。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。円相場が対ユーロで１ユーロ＝123円台後半に上昇したことや、上海総合指数の下落率が一時３％を超えるなどアジア株安が投資家心理を冷やした。

東証33業種では、空運、その他製品の２業種が値上がりした。一方、保険、非鉄金属、鉄鋼、鉱業、パルプ・紙、証券、商品先物、銀行、機械、ガラス・土石、卸売などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはクボテック（7709）、２位は新日本科学（2395）、３位はアルテック（9972）。一方、値下がり率トップはＪＭＳ（7702）、２位は河西工業（7256）、３位はジーンズメイト（7448）。