７日の日経平均は前日比106.68円安の11357.07円、高値は11446.81円、安値は11295.62円。東証一部の出来高は51億4000万株、売買代金は２兆7716億円、時価総額は334兆3050億円、値上がり銘柄数は708銘柄、値下がり銘柄数は877銘柄、変わらずは113銘柄。日経平均は反落。

６日のＮＹダウは小幅続伸し、前日比7.22ドル高の13986.52ドルで取引を終えた。ウォルト・ディズニーなど市場予想を上回る四半期決算を発表する米主要企業が相次いだことは好感されたが、欧州債務問題への警戒感は強かった。

ＮＹ円相場は横ばい。前日終値と同じ１ドル＝93円60～70銭で終えた。円は対ユーロでは反発し、前日比55銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝126円55～65銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の３月物は前日比0.02ドル安の１バレル96.62ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。４月物は前日比5.3ドル高の１トロイオンス1678.8ドルで取引を終えた。

米国株、円相場に方向感がないため、前場の日経平均も方向感を欠き、軟調な展開。昨日の大幅高の反動もあり、上値は重く、利益確定売りが優勢だった。一方、評価損の膨れた売り方の買戻し意欲、持たざるリスクを強く意識した投資家の買い意欲は非常に強く、底堅い動きではあった。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。前日の大幅高の反動、円安一服を受けた利益確定売りが優勢だった。中国などアジア株の軟調さも嫌気された。なお、東証一部の出来高は51.40億株と、歴代２位に膨らみ、2011年３月15日以来の50億株超えとなった。

東証33業種では、パルプ・紙、証券、商品先物、海運、空運、石油・石炭製品、陸運、その他金融、非鉄金属、建設、銀行などが値上がりした。一方、精密機械、食料品、機械、保険、倉庫・運輸、金属製品、繊維製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本アジア投資（8518）、２位は新電元工業（6844）、３位はＯＢＡＲＡＧＲＯＵＰ（6877）。一方、値下がり率トップはニコン（7731）、２位はヤマハ（7951）、３位はタムロン（7740）。