５日の日経平均は前日比213.43円安の11046.92円、高値は11170.85円、安値は大引け値。東証一部の出来高は48億304万株、売買代金は２兆5468億円、時価総額は324兆4643億円、値上がり銘柄数は300銘柄、値下がり銘柄数は1326銘柄、変わらずは68銘柄。日経平均は６日ぶりに大幅反落。

４日のＮＹダウは反落し、ＮＹダウは前週末比129.71ドル安の13880.08ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.77（13.72％）高の14.67だった。スペインやイタリアの国債相場が下落し、利回りが上昇したことが嫌気された。スペインのラホイ首相や与党幹部の不正資金疑惑、イタリア総選挙を巡っては支持率でリードする中道左派の民主党と関係が深いとされる大手銀行で損失隠し問題が噴出し、ベルルスコーニ前首相率いる中道右派の自由国民への支持が高まるとの見方が出た。これらが嫌気された。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反発し、前週末比45銭円高・ドル安の１ドル＝92円30～40銭で取引を終えた。円は対ユーロで５日ぶりに大幅に反発し、前週末比１円80銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝124円80～90銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の３月物は前週末比1.60ドル安の１バレル96.17ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸した。４月物は前週末比5.8ドル高の１トロイオンス1676.4ドルで取引を終えた。

米株安、円高を受け、前場の日経平均は６日ぶりに大幅反落。外部環境悪化を背景に、利益確定売りが優勢な状況が続いた。ただし、下値では評価損を抱え苦しむ売り方の買戻しや、持たざるリスクを強く意識する投資家の押し目買いが入り、売り一巡後は下げ渋った。

後場の日経平均は下げ幅を拡大し、安値引け。外国人投資家などからと観測される利益確定目的の売りが大引けにかけ加速した。外部環境悪化を嫌気した売りや利益確定売りと、売り方の買い戻しや押し目買いが激しく交錯した結果、東証一部の出来高は、48億304万株と、11年３月16日以来高水準になり、売買代金は２兆5468億円と、11年３月17日以来高水準となった。

東証33業種では、空運、ガラス・土石の２業種が値上がりした。一方、不動産、保険、倉庫・運輸、金属製品、非鉄金属、鉄鋼、鉱業、パルプ・紙、精密機械、ゴム製品、電気・ガスなどが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本ケミコン（6997）、２位は日本板硝子（5202）、３位はナイガイ（8013）。一方、値下がり率トップはひらまつ（2764）、２位はＩＴホールディングス（3626）、３位はダイト（4577）。