４日前場の日経平均は前日比54.03円高の11245.37円、高値は11270.56円、安値は11194.74円。東証一部の出来高は22億8756万株、売買代金は１兆2120億円、時価総額は328兆8526億円、値上がり銘柄数は1029銘柄、値下がり銘柄数は529銘柄、変わらずは119銘柄。日経平均は５日続伸。

１日のＮＹダウは大幅反発、前日比149.21ドル高の14009.79ドルと、１万4000ドル台を2007年10月12日以来、約５年４カ月ぶりに回復した。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.38（9.66％）安の12.90だった。１月の非農業部門の雇用者数の増加幅は15万7000人と、市場予想の17万人程度には届かなかった。失業率も7.9％と、前月から0.1ポイント悪化した。ただ、年間の改定の結果、12年11月や12月分の雇用者数の増加幅が大幅に上方修正され、13年１月までの３カ月平均は持続的に失業率を低下させるのに必要とされる20万人に達した。また、米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した１月の製造業景況感指数も53.1と前月比2.9ポイント上昇し、昨年４月以来９ヶ月ぶりの水準になった。これらが好感された。

ＮＹ円相場は３日続落し、前日比１円10銭円安・ドル高の１ドル＝92円75～85銭で取引を終えた。一時92円97銭と2010年５月18日以来約２年８カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。円は対ユーロで大幅に４日続落し、前日比２円15銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝126円60～70銭で取引を終えた。一時126円97銭と、10年４月15日以来約２年９カ月ぶりの円安・ユーロ高水準を付けた。

ＮＹ原油先物相場は小反発した。ＷＴＩ期近の３月物は前日比0.28ドル高の１バレル97.77ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。４月物は前日比8.6ドル高の１トロイオンス1670.6ドルで取引を終えた。

週末の米株高と円安を受け、前場の日経平均は５日続伸。一時2010年４月15日以来、２年10カ月ぶりの高値となる11200円台後半まで買われる場面があった。一方、新規の買い材料に乏しかったため、買い一巡後は、利益確定売りが優勢になった。

東証33業種では、鉄鋼、繊維製品、電気機器、証券、商品先物、非鉄金属、銀行、輸送用機器、パルプ・紙、保険、卸売、精密機械などが値上がりした。一方、医薬品、電気・ガス、金属製品、鉱業、建設などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはランド（8918）、２位は東洋紡（3101）、３位はパナソニック（6752）。一方、値下がり率トップはタツタ電線（5809）、２位はフジミインコーポレーテッド（5384）、３位はイーピーエス（4282）。