25日の米国株式市場では、ＮＹダウは６日続伸、前日比70.65ドル高の13895.98ドルと、07年10月31日以来、ほぼ５年３カ月ぶりの高値を付けた。ナスダック総合株価指数は反発し、同19.33ポイント高の3149.71ポイントだった。Ｐ＆Ｇが発表した12年10～12月期決算は、純利益が前年同期の２倍超に拡大するなど、良好な決算が相次ぎ、買い安心感が強まった。 ＮＹ円相場は続落し、前日比55銭円安・ドル高の１ドル＝90円85～95銭で取引を終えた。一時91円20銭まで下げ、10年６月21日以来、約２年７カ月ぶりの安値を付けた。円は対ユーロで大幅続落し、前日比１円55銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝122円30～40銭で取引を終えた。一時122円78銭と11年４月11日以来、約１年９カ月ぶりの安値を付けた。ＥＣＢが25日、11年12月に実施した３年物オペ（ＬＴＲＯ）の一部を欧州の金融機関が返済すると発表した。これがユーロ買い材料になった。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の３月物は前日比0.07ドル安の１バレル95.88ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落した。２月物は前日比13.3ドル安の１トロイオンス1656.6ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）３月物は10970円大証清算値40円高だった。

米株高と円安を背景に、本日の東京株式市場は買いが先行する見通し。日経平均の想定レンジは10850円～11050円程度。テクニカル上の過熱感に加え、本格化する国内主要企業の12年４～12月期決算発表を確認したいとのムードの強まりが予想されるため、11000円オーバーでは、売り圧力がやや優勢だろう。しかし、売り方の買い戻し圧力も強く、下値は相当堅そう。

主力の輸出関連を中心に、ほぼ全面高だろうが、物色面では、石炭関連と軍需関連に特に注目する。

まず、電力各社が新設する火力発電所の稼働時期を相次ぎ前倒しすると伝わっている。東電（9501）が12月の運転開始を予定していたのは広野火力発電所（福島県広野町）６号機と常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）２号機。いずれも高効率の新設石炭火力で、試運転の名目だが、今夏にほぼ営業運転に近いかたちで稼働させるという。そこで、石炭関連に注目する。

また、政府は26日、13年度予算編成の防衛関係費を、12年度当初比で約400億円（0.8％）増の約４兆6800億円とする方針を固めたと報じられている。防衛費が前年度比プラスとなるのは11年ぶりのことだ。さらに、北朝鮮の朝鮮中央放送は27日、金正恩第１書記が、「強度の高い国家的重大措置を講じるという断固とした決心を表明」したと報じた。これらの材料から、軍需関連に注目しておきたい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）