23日の日経平均は前日比222.94円安の10486.99円、高値は10663.09円、安値は大引け値。東証一部の出来高は33億7878万株、売買代金は１兆7636億円、時価総額は306兆8953億円、値上がり銘柄数は382銘柄、値下がり銘柄数は1218銘柄、変わらずは95銘柄。日経平均は大幅に３日続落。

22日のＮＹダウは３日続伸し、前週末比62.51ドル高の13712.21ドルと、2007年12月10日以来、約５年１カ月ぶりの水準まで回復し、リーマン・ショック後の高値を連日で更新した。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.03（0.24％）安の12.43だった。トラベラーズが22日発表した2012年10～12月期決算は純利益が前年同期比51％減少したものの、１株利益は市場予想を上回った。これが相場を押し上げた。また、米下院共和党指導部が23日に法定上限到達を４カ月程度先送りする法案の可決を目指していることも、地合いを改善させたという。

ＮＹ円相場は３日ぶりに大幅に反発した。前週末18日に比べ１円35銭円高・ドル安の１ドル＝88円65～75銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に続伸し、18日に比べ１円70銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝118円15～25銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日続伸した。ＷＴＩ期近の２月物は３連休前の18日終値比0.68ドル高の１バレル96.24ドルで終えた。一時96.40ドルと、期近物として昨年９月18日以来約４カ月ぶりの高値を付けた。ＮＹ金先物相場は反発した。２月物は３連休前の18日終値比6.2ドル高の１トロイオンス1693.2ドルで終えた。

前場の日経平均は軟調推移。日銀の金融政策決定会合がほぼ予想通りの内容で決着したこともあり、円相場は対ドルで１ドル＝88円台で強含むなど、為替市場でも当面の好材料の出尽くし感が市場に広がっている。なお、長期的な金融・財政政策への期待感を背景に下値では買いが入り、下値は下値で堅かった。

後場の日経平均は下げ幅を拡大し、10500円割れで、安値引け。東京外国為替市場で円相場が対ドル、対ユーロともに一段高となったことが嫌気された。昨日の決定の日銀の追加緩和の内容が不十分とみられていることが円の買い戻しを誘っているという。前引け時点でＴＯＰＩＸの下落率が１％以下だったため、日銀のＥＴＦ買いが入らないとの観測も売り材料になっていた。

東証33業種では、全業種が値下がりした。海運、証券、商品先物、パルプ・紙、保険、鉄鋼、水産・農林、その他金融、ガラス・土石、ゴム製品、建設などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはティアック（6803）、２位はネクソン（3659）、３位はゲンキー（2772）。一方、値下がり率トップは日本化成（4007）、２位は三井住友建設（1821）、３位は世紀東急（1898）。