18日の日経平均は前日比94.13円高の9923.01円、高値は9967.24円、安値は9848.87円。東証一部の出来高は34億3035万株、売買代金は１兆7423億円、時価総額は282兆5248億円、値上がり銘柄数は1037銘柄、値下がり銘柄数は520銘柄、変わらずは137銘柄。日経平均は大幅続伸。

17日の米国株式市場は４日ぶりに反発し、ＮＹダウは前週末比100.38ドル高の13235.39ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.66（3.88％）安の16.34だった。財政の崖を巡って、共和党のベイナー下院議長が17日までにオバマ大統領に対し所得100万ドル超の富裕世帯だけ所得税率上げを受け入れるなど一定の歩み寄り姿勢を示したという。これが好感された。

ＮＹ円相場は反落し、前週末比45銭円安・ドル高の１ドル＝83円85～95銭で取引を終えた。円はオセアニア市場で一時84円48銭と2011年４月12日以来、約１年８カ月ぶりの安値を付けたが、その後、東京、欧州、ＮＹと、下げ幅を縮めた。円は対ユーロで５日続落し、前週末比50銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝110円35～45銭で取引を終えた。オセアニア市場で111円29銭まで下落し、３月21日以来、約９カ月ぶりの安値を付けた。対ユーロでも円は下げ渋った。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の１月物は前週末比0.47ドル高の１バレル87.20ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸した。２月物は前週末比1.2ドル高の１トロイオンス1698.2ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は大幅続伸。米国株が堅調だったことに加え、東京外国為替市場で円相場が対ユーロ、対ドルでやや弱含んだことが好感された。19～20日に開かれる日銀の金融政策決定会合での追加金融緩和期待も、相場の押し上げ要因だった。

後場の日経平均も堅調推移を続けた。総選挙での自公圧勝を好感した、海外勢の買いが継続したと観測されている。日経平均は４月３日の10050.39円以来、８カ月半ぶりの高値を付けた。東証一部の売買代金は１兆7423億円と、ＳＱを除くと2011年８月９日以来約１年４カ月ぶりの高水準だった。

東証33業種では、証券、商品先物、パルプ・紙、その他金融、保険、建設、銀行、不動産、輸送用機器、石油・石炭製品、機械、水産・農林などが値上がりした。一方、電気・ガスの１業種だけが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはクボテック（7709）、２位はティアック（6803）、３位は東京電力（9501）。一方、値下がり率トップは東北電力（9506）、２位は古河電池（6937）、３位はフジミインコーポレーテッド（5384）。