来週の日経平均は現時点では、「調整入り」と、「一段高」の可能性は五分五分とみている。調整入りなら想定レンジは9300円～9800円程度。一段高なら、9600円～10100円程度だ。なお、「一段高」するには、円相場がもう一段円安に振れる必要がある。１ドル＝84円台に入れば「一段高」の実現確度が高まろう。逆に、現在の対ドル円レートが円高に振れるようだと、調整色が強まることになるとみている。

ただし、調整入りしたとしても、米国の「財政の崖」問題を巡る与野党の話し合いが決裂でもしない限り、急落はないだろう。ちなみに、米下院は14日に予定していた休会を延期して、クリスマス前の21日をメドに期限を設定し大詰めの調整を進めると伝わっている。

国内では、16日投開票の衆院選についての株式市場のザックリした感じの織り込みは以下の通り。

「自民は単独過半数（241議席）のラインを大きく超えて280議席以上をうかがう勢いで、自公で300議席を上回る公算が大きい。さらに競り合う選挙区で議席を上積みすれば、参院で否決された法案を衆院で再可決して成立させられる衆院の３分の２の320議席の可能性も低くはない。」

このため、自民が単独過半数を割り込まない限り、選挙結果に対して、市場が失望することはないだろう。

逆に、320議席獲得ならポジティブ・サプライズだ。320議席獲得なら、自民との政権公約の多くが実現する可能性が一気に高まることになる。とりわけ、日銀法が改正され外債購入などへの道が開くとの期待が一段と高まれば、外国為替市場で、円売り・ドル買いが一段と広がりやすくなる見通しだ。

ただし、日経平均が急落する需給要因はある。それが、積み上がった裁定買い残だ。７日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高（期近・期先合計）は前週比801億円増の２兆2904億円だ。４週間連続で増加し、2011年２月以来、およそ１年10カ月ぶりの高水準にまで積み上がっている。

一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が７日発表した４日時点の建玉報告では、シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の通貨先物市場で、投機筋（非商業部門）の円の対ドルでの売越幅は３週連続で拡大した。売越幅は前週比１万860枚多い９万326枚と金融危機前の2007年７月24日以来、約５年４カ月ぶりの水準に膨らんでいる。これも一段と積み上がっている可能性が高い。

このような状況を踏まえ、週明け17日以降は総選挙という、11月中旬以降の最大の相場押し上げ材料の出尽くしから、ＣＭＥの通貨先物市場で、投機筋の反対売買（円買い・ドル売り）をきっかけに円高が進み、それを嫌気した国内外の投資家からのヘッジ売りが日経平均先物に出る。この結果、先物がディスカウント状態になり、日経平均型の裁定解消売りが断続的に出て、日経平均が下落する。そして、短期的なテクニカル上の過熱感が冷まされる調整局面に入るということになる。

だが、それもこれも、円相場次第だろう。円高にならない限り、少なくとも、目先は裁定解消売りは出ず、日経平均は堅調さをキープする公算が大きい。このケースでは、先述のような調整局面入りを想定していた投資家の狼狽した買い戻しを誘うことになる。つまりそれは、踏み上げ相場への発展を意味し、状況次第では、日経平均の１万円大台回復も見込めるとみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）