14日前場の日経平均は前日比8.64円安の9734.09円、高値は9739.45円、安値は9687.70円。東証一部の出来高は19億6928万株、売買代金は１兆3682億円、時価総額は277兆3524億円、値上がり銘柄数は761銘柄、値下がり銘柄数は739銘柄、変わらずは192銘柄。日経平均は３日ぶりに小幅反落。

13日のＮＹダウは続落し、前日比74.73ドル安の13170.72ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.61（3.82％）高の16.56だった。ベイナー下院議長が歳出削減についてオバマ米大統領と意見が食い違っていると述べたことが、嫌気された。

ＮＹ円相場は３日続落し、前日比40銭円安・ドル高の１ドル＝83円60～70銭で取引を終えた。円は対ユーロでも３日続落し、前日比55銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝109円35～45銭で取引を終えた。欧州連合（ＥＵ）は13日、各国が手掛けてきた銀行監督を2014年３月にも欧州中央銀行（ＥＣＢ）に移管することで合意した。これがユーロ買い材料になった。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.88ドル安の１バレル85.89ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅に反落した。２月物は前日比21.1ドル安の１トロイオンス1696.8ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は、膠着感の強い展開。日経平均先物・オプション12月物のＳＱ値は9720.36円（当社推計）。ＳＱ絡みの現物株の寄り付き注文は、日経平均採用１銘柄あたり概算で210万株の売買で、差し引きでは３万株弱の売り越しだったとみられている。算出後は、ＳＱ値を挟んだ、膠着相場になった。16日投開票の衆院選を控えた週末でもあり、手仕舞い売りが優勢だった。なお、日銀短観12月調査は、大企業製造業ＤＩはマイナス12と、前回調査のマイナス３から９ポイント悪化した。市場予想のマイナス10を下回った。しかし、これはほぼ予想の範囲内で、市場への影響はほぼ皆無だった。

東証33業種では、電気・ガス、保険、建設、倉庫・運輸、鉱業、金属製品、機械、陸運、鉄鋼、石油・石炭製品などが値上がりした。一方、その他製品、空運、精密機械、パルプ・紙、証券、商品先物、小売、化学などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはランド（8918）、２位はピーエス三菱（1871）、３位はイノテック（9880）。一方、値下がり率トップはサンフロンティア不動産（8934）、２位はマザーズコア上場投信（1563）、３位は福島銀行（8562）。