10日の日経平均は前週末比6.36円高の9533.75円、高値は9584.46円、安値は9517.40円。東証一部の出来高は19億4414万株、売買代金は9444億円、時価総額は273兆5352億円、値上がり銘柄数は746銘柄、値下がり銘柄数は784銘柄、変わらずは159銘柄。日経平均は小幅反発。

７日のＮＹダウは３日続伸し、前日比81.09ドル高の13155.13ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.68（4.10％）安の15.90だった。11月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数の増加幅が前月比14.6万人増と、市場予想の９万人程度を上回った。失業率も7.7％と前月から0.2ポイント低下し、2008年12月以来の低水準を回復した。これが買い材料になった。

ＮＹ円相場は反落し、前日比10銭円安・ドル高の１ドル＝82円45～55銭で取引を終えた。円は一時82円83銭まで下落し、11月22日以来、約２週間ぶりの安値を付けた。円は対ユーロで続伸し、前日比25銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝106円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日続落した。ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.33ドル安の１バレル85.93ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸した。２月物は前日比3.7ドル高の１トロイオンス1705.5ドルで取引を終えた。

米国株に方向感が乏しく、円相場も１ドル＝82円台で膠着し、ドルが伸び悩んでいる。このため、前場の日経平均は、堅調ながら、上値は重く、寄り付き天井となった。週末に発表の中国の11月の工業生産など経済指標が堅調だったが、11時過ぎに発表された11月の中国の輸出が前年同月比2.9％増と市場予想の9.6％増を大幅に下回ったため、朝方買われていた建機や素材などの中国関連銘柄群が伸び悩んだ。

後場の日経平均は9500円台で膠着を続けた。利益を確定する売り圧力が強かった。16日に衆院選という非常に重要なイベントを控えていることもあり、積極的な売買が手控えられ、様子見ムードが強まった結果、東証一部の売買代金は9444億円と、11月14日以来低水準だった。

東証33業種では、金属製品、水産・農林、非鉄金属、不動産、医薬品、小売、サービス、化学、ゴム製品などが値上がりした。一方、証券、商品先物、その他製品、電気・ガス、海運、保険、その他金融、銀行、空運などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＳＵＭＣＯ（3436）、２位はアイロムホールディングス（2372）、３位は東京機械（6335）。一方、値下がり率トップは三井住友建設（1821）、２位はＴＯＫＡＩホールディングス（3167）、３位は東京電力（9501）。