７日前場の日経平均は前日比19.17円高の9564.33円、高値は9572.75円、安値は9537.18円。東証一部の出来高は10億5623億円、売買代金は5038億円、時価総額は274兆2585億円、値上がり銘柄数は669銘柄、値下がり銘柄数は796銘柄、変わらずは209銘柄。日経平均は小幅に３日続伸。

６日の米国株式市場では、ＮＹダウは続伸し、前日比39.55ドル高の13074.04ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.12（0.73％）高の16.58だった。朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数が前週から２万5000件減少して37万件と、市場予想の38万件より少なく、米雇用情勢の回復基調を好感した買いが優勢だった。また、前日まで売り込まれていたアップル株の反発も、ナスダックを押し上げた。

ＮＹ円相場は反発し、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝82円35～45銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅反発し、前日比90銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝106円85～95銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落した。ＷＴＩ期近の１月物は前日比1.62ドル安の１バレル86.26ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発した。２月物は前日比8.0ドル高の１トロイオンス1701.8ドルで取引を終えた。

米株上昇、対ドルでの円高一服を好感し、前場の日経平均は堅調推移。ただし、米雇用統計発表を控えた週末であり、上値では利益確定売りが出たため、積極的な上値追いとはならなかった。結果、前場の値幅は35.57円にとどまった。

東証33業種では、電気・ガス、保険、倉庫・運輸、銀行、海運、不動産、水産・農林、輸送用機器などが値上がりした。一方、鉱業、石油・石炭製品、情報・通信、精密機械、その他製品、ゴム製品、小売などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは東急建設（1720）、２位はアイロムホールディングス（2372）、３位は福島銀行（8562）。一方、値下がり率トップはピクセラ（6731）、２位はドリームインキュベータ（4310）、３位は中山製鋼所（5408）。