３日の米国株式市場では、ＮＹダウは４日ぶりに反落し、前週末比59.98ドル安の12965.60ドル、ナスダック総合株価指数は続落し、同8.04ポイント安の3002.20ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.77（4.85％）高の16.64だった。ＨＳＢＣ発表の11月の中国ＰＭＩ改定値は50.5と、10月の49.5から上昇し、１年１カ月ぶりの高水準となったことは好感された。しかし、11月のＩＳＭ製造業景況感指数は前月比2.2ポイント低下し、49.5と、50を割り込み、３年４カ月ぶりの低水準となり、51程度との市場予想も下回った。これが嫌気された。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反発し、前週末比20銭円高・ドル安の１ドル＝82円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続落し、前週末比25銭円安・ユーロ高１ユーロ＝107円30～40銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続伸した。ＷＴＩ期近の１月物は前週末比0.18ドル高の１バレル89.09ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。２月物は前週末比8.4ドル高の１トロイオンス1721.1ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）12月物は9440円大証清算値比20円安だった。

米株が軟調で、対ドルでは若干円高のため、本日の日経平均は9400円付近で、調整しそう。想定レンジは9350円～9500円程度。減税失効と歳出削減が来年初めに重なる「財政の崖」をにらみ、ドルの先高観が低下しつつあり、これが日経平均の上値抑制要因となっている。だが、積極的に下値を売り叩く材料も見当たらない。先物・オプション市場では、先物及びコール・オプションの買い方有利・売り方不利の状況に変化はなく、来週のＳＱまでは、下値では売り方のデルタ調整の先物買いが見込めよう。

このような状況下、短期資金は中小型の材料株を物色する公算が大きい。昨日は、物色面では、ゼネコン、橋梁など、「国土強靭化」関連が賑わった。中央自動車道笹子トンネルの崩落事故を受け、老朽化が進む道路や橋梁への補修工事が進むとの思惑が台頭したためだ。このように自民党の政権公約をベースにした、「安倍トレード」は当分続くのだろう。いずれにせよ、円安が一服している間は、幕間つなぎ的に内需系の材料株が日替わりで賑わいそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）