20日の米国株式市場では、ＮＹダウは３日ぶりに反落し、前日比7.45ドル安の12788.51ドル、一方、ナスダック総合株価指数は３日続伸し、同0.61ポイント高の2916.68ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.16（1.05％）安の15.08だった。ヒューレット・パッカード（ＨＰ）に子会社の不正会計問題が発覚したことが、嫌気された。また、バーナンキＦＲＢ議長が講演で、「財政の崖」の回避に向けて与野党が合意できない場合、その打撃を和らげる手段をＦＲＢは持っていないと述べたことも、悪材料だった。一方、10月の住宅着工件数は前月比3.6％増の年率89万4000戸で、08年７月以来約４年ぶりの高水準となったことは、相場のサポート要因だった。

ＮＹ円相場は５日続落し、前日比30銭円安・ドル高の１ドル＝81円65～75銭で取引を終えた。一時81円76銭まで下落し、４月20日以来、７カ月ぶりの安値を付けた。円は対ユーロで続落し、前日比40銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝104円65～75銭で取引を終えた。一時104円77銭と、５月４日以来の安値を付けた。

ＮＹ原油先物相場は下落した。ＷＴＩ期近の１月物は前日比2.53ドル安の１バレル86.75ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落した。12月物は前日比10.8ドル安の１トロイオンス1723.6ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）12月物は9215円大証清算値比95円高だった。

米株に方向感はないものの、円安基調のため、東京株式市場はこれを好感する見通し。日経平均の想定レンジは9100円～9300円程度。自民党が21日に発表する衆院選の政権公約では、デフレ脱却に向け、２％の消費者物価上昇率を目標に政府・日銀が政策協定（アコード）を結ぶことを明記すると伝わっている。次期首相に最も近いとみられる、安倍自民総裁が最重要視しているのがデフレ・円高からの脱却であり、これは、株式市場が最も実現して欲しい事象だ。当然、これを市場はポジティブに受け止めるだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）