20日前場の日経平均は前日比8.88円高の9162.08円、高値は9200.85円、安値は9151.81円。東証一部の出来高は９億7588万株、売買代金は5403億円、時価総額は264兆8115億円、値上がり銘柄数は909銘柄、値下がり銘柄数は562銘柄、変わらずは206銘柄。日経平均は小幅ながら５日続伸。

19日のＮＹダウは大幅続伸し、前週末比207.65ドル高の12795.96ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.17（7.13％）安の15.24だった。「財政の崖」の回避に向けた与野党の協議について、楽観的な見方が広がったことが上げの主因。また、10月の中古住宅販売戸数は季節調整後の年率換算で前月比2.1％増の479万戸と、予想の475万戸を上回ったことに加え、11月の住宅建設業者指数も46と、06年５月以来約６年半ぶりの高水準となった。これも買い材料になった。

ＮＹ円相場は４日続落し、前週末比10銭円安・ドル高の１ドル＝81円35～45銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前週末比70銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝104円25～35銭で取引を終えた。20日のユーロ圏財務相会合でギリシャ向け金融支援がまとまるとの見方がユーロ買い材料になった。

ＮＹ原油先物相場は大幅に上昇した。ＷＴＩ期近の2013年１月物は前週末比2.36ドル高の１バレル89.28ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅に続伸した。12月物は前週末比19.7ドル高の１トロイオンス1734.4ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は高値でもみあいとなった。ザラ場中としては、９月20日以来、２ヶ月ぶりに9200円台を回復する場面があった。しかし、米株高を好感し買い先行も、ここ最近の上昇ピッチが速いため、上値では利益確定売りが出た。また、ムーディーズが、フランスの国債格付けを「Ａａ１」に引き下げ、格付け見通しを「ネガティブ」で据え置いたことも、売り要因として意識された。また、金融政策決定会合と結果及び、その後の白川日銀総裁の会見の内容を見極めたいとのムードも強かった。

東証33業種では、海運、保険、情報・通信、石油・石炭製品、サービス、パルプ・紙、鉱業、倉庫・運輸、陸運、電気・ガスなどが値上がりした。一方、その他金融、証券、商品先物、その他製品、空運、水産・農林、鉄鋼などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはアイロムホールディングス（2372）、２位は共栄タンカー（9130）、３位はトーセイ（8923）。一方、値下がり率トップはＩＰＡＴＨＶＩＸ短期ＪＤＲ（2030）、２位はアイフル（8515）、３位は日亜鋼業（5658）。