16日の日経平均は前日比194.44円高の9024.16円、高値は9032.35円、安値は8898.33円。東証一部の出来高は25億8266万株、売買代金は１兆5050億円、時価総額は260兆5147億円、値上がり銘柄数は1220銘柄、値下がり銘柄数は345銘柄、変わらずは116銘柄。日経平均は大幅に３日続伸。

15日のＮＹダウは４日続落、前日比28.57ドル安の12542.38ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.07（0.39％）高の17.99だった。引き続き、「財政の崖」問題をめぐる議会での討議が長引くとの懸念から売りが出た。また、週間の新規失業保険申請件数が大幅に増加し、11月のフィラデルフィア連銀景気指数は悪化したことも嫌気された。そして、欧州では７～９月期の域内ＧＤＰがユーロ圏17カ国で２期連続のマイナスとなったことも悪材料だった。

ＮＹ円相場は続落し、前日比90銭円安・ドル高の１ドル＝81円10～20銭で取引を終えた。一時81円46銭と、４月25日以来、ほぼ７カ月ぶりの安値を付けた。円は対ユーロで続落し、前日比１円60銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝103円70～80銭で取引を終えた。自民党の安倍総裁が講演で、デフレ脱却への金融緩和策としてマイナス金利に言及したことが材料視された。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の12月物は前日比0.87ドル安の１バレル85.45ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。12月物は前日比16.3ドル安の１トロイオンス1713.8ドルで取引を終えた。

米株軟調も、円安基調が好感され、前場の日経平均は大幅に３日続伸。次期首相に最も近いとみられている、自民党の安倍総裁が無制限の金融緩和、マイナス金利など日銀への圧力を強める旨の発言をしているため、追加緩和でメリットを享受する金融や不動産株、円安で輸出採算が改善する電機や自動車株など、主力株が総じて堅調だった。

後場の日経平均も堅調推移。政権交代への期待が高まり、主力株中心に幅広い銘柄が買われた。日経平均は終値で11月５日以来の9000円大台回復。東証一部の売買代金は１兆5050億円と、ＳＱ算出日を除けば３月13日の１兆5434億円以来、売買高も25億8266万株と３月13日の27億5641万株以来の高水準に膨らんだ。

東証33業種では、証券、商品先物、輸送用機器、電気機器、ゴム製品、精密機械、鉄鋼、保険、銀行、ガラス・土石、非鉄金属、機械、化学などが値上がりした。一方、陸運、空運、石油・石炭製品、小売、サービスの５業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはアイロムホールディングス（2372）、２位はランドビジネス（8944）、３位はアコーディア・ゴルフ（2131）。一方、値下がり率トップは富士紡ホールディングス（3104）、２位は黒田電気（7517）、３位はリブセンス（6054）。