15日の米国株式市場は４日続落、ＮＹダウは前日比28.57ドル安の12542.38ドル、ナスダック総合株価指数は同9.87ポイント安の2836.94ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.07（0.39％）高の17.99だった。引き続き、「財政の崖」問題をめぐる議会での討議が長引くとの懸念から売りが出た。また、週間の新規失業保険申請件数が大幅に増加し、11月のフィラデルフィア連銀景気指数は悪化したことも嫌気された。そして、欧州では７～９月期の域内ＧＤＰがユーロ圏17カ国で２期連続のマイナスとなったことも悪材料だった。

ＮＹ円相場は続落し、前日比90銭円安・ドル高の１ドル＝81円10～20銭で取引を終えた。一時81円46銭と、４月25日以来、ほぼ７カ月ぶりの安値を付けた。円は対ユーロで続落し、前日比１円60銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝103円70～80銭で取引を終えた。自民党の安倍総裁が講演で、デフレ脱却への金融緩和策としてマイナス金利に言及したことが材料視された。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の12月物は前日比0.87ドル安の１バレル85.45ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。12月物は前日比16.3ドル安の１トロイオンス1713.8ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）12月物8875円大証精算値比55円高だった。

米株軟調も、円安基調が好感され、日経平均は３日続伸する見通し。想定レンジは５日移動平均線（15日現在、8717.90円）と25日移動平均線（同、8866.11円）とに挟まれたゾーン。週末のため、25日移動平均線付近では、戻り待ちの売りに押される展開をイメージしている。なお、次期首相に最も近いとみられている、自民党の安倍総裁が無制限の金融緩和、マイナス金利など日銀への圧力を強める旨の発言をしているため、不動産や金融セクターへの買いは継続しよう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）